必要となる証拠の立証

裁判では証拠調べにおいて検察官側の立証と被告人側の立証がそれぞれ行われます。
まず検察官は冒頭陳述によって事件の概要を述べます。その後に検察官は様々な証拠を用いて取調べを行うことを裁判官に請求します。そして採用された証拠を用いて立証していく流れになっています。
同じく被告人側も弁護士によって証拠が用意されており、証拠を用いて立証していくこととなります。
裁判で採用される証拠には人的証拠と物的な証拠があります。その内の一つに人的証拠として証人があります。検察側もしくは被告人側によって申請され裁判官に採用されれば法廷で尋問することとなります。
裁判に出廷をして尋問を受ける場合は、まず最初に宣誓をしなければいけません。宣誓書を読み上げ、署名捺印をします。この宣誓書には真実のみを述べる旨が書かれており、もしこれに違反して虚偽の陳述をした場合には、懲役3ヶ月以上10ヶ月以下の罰則を受けることが法律で定められております。
この尋問はたとえ被告人側によって依頼された場合でも、被告人に有利になるような主観を陳述するのではなく、客観的事実を述べなければいけません。もちろん検察側の尋問においても同様であります。
また尋問の他に陳述書の提出があります。この陳述書には尋問では言い切れなかったことなどが記載されていますので、尋問同様に証拠としてとても重要なものです。

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