裁判離婚について

a0002_000036 協議離婚や調停離婚を行なっても話し合いがまとまらない場合には裁判離婚を行なうことになります。それは、地方裁判所への提訴をもって行うことを意味し、判決が出た場合には、どのような理由があっても強制的に離婚に至ります。しかし、その場合には精神的にも金銭的にも負担が大きい場合が多く、また、判決においては望む結果を得ることができるのかどうか、充分に考慮した上で決めることが必要となります。本人訴訟で行うことも可能ですが、法的な専門知識が必要となる場合が多く、作成する訴状においても書証や陳述書などの添付等、煩雑さがあり、代理人として弁護士を立てることが一般的になっています。裁判を起こす場合にはいくつかの要件があり、まず、調停を経ていることが第一条件となります。家庭裁判所で証明された「調停不成立証明書」の添付がなければ受理されません。また、浮気等の不貞行為、配偶者からの悪意の遺棄、3年間の生死の不明など、5つからなる法定離婚原因のいずれかに該当しない場合においても同様です。訴訟では終盤において本人尋問や証人尋問が行われますので、相手方の弁護士からの質問にも具体的に答えなくてはなりません。訴訟費用は請求金額によって異なり、勝訴の場合には相手方に請求することができますが、弁護士費用に関しては自己負担となり、相手側に請求する場合には新たに民事訴訟を起こさなくれはなりません。また、控訴されれば裁判が長引くことも多くなります。判決後には10日以内に居住地の役場に必要書類と共に離婚届の提出となります。a0002_004006